2016〜2022年度
地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金
地方版総合戦略に基づくソフト事業と拠点整備を支援。当初予算は両交付金あわせて年間約1,000億円規模で推移しました。
自治体・DMO向け 財源・制度ガイド地方創生交付金は観光にどう使える？
地方創生交付金は観光にどう使える？
地域未来交付金の類型・補助率・実務
地方創生交付金は令和7年度補正予算から「地域未来交付金」に再編されました。観光拠点の整備や観光DXへの活用を検討する自治体・DMOに向けて、類型ごとの補助率・交付上限、評価基準、申請の流れを内閣官房・内閣府の一次情報から整理しました。申請書の作成代行の案内ではなく、事業設計と庁内合意のための実務ガイドです。
公開・最終更新：2026年9月19日
制度の系譜
名称は変わるが、骨格は続いている
「地方創生交付金」で検索して制度名が見つからないのは、再編が続いているためです。地方公共団体の地域独自の取組を、計画から実施まで国費で後押しするという骨格は一貫しており、現行制度は令和7年度補正予算で創設された「地域未来交付金」です。令和8年度は当初予算1,600億円・令和7年度補正1,000億円が措置されています。
2023〜2024年度
デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生系交付金を統合し、デジタル実装の支援類型を明確化。当初予算1,000億円。
2025年度
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）
「地方創生2.0」の起動に伴い再編。当初予算は2,000億円に倍増しました。
2025年度補正〜
地域未来交付金
令和7年度補正予算で創設された現行制度。令和8年度当初予算1,600億円・令和7年度補正1,000億円。地域未来戦略の3カテゴリーを踏まえた事業を募集します。
類型と補助率
原則2分の1補助。類型で期間と上限が変わる
地域未来交付金は単年度の補助金ではなく、複数年度の事業計画に対する交付金です。国費は原則2分の1で、残りは地方負担になります。単年度の交付上限額は目安とされており、詳細は制度要綱・公募要領が優先します。
| 類型 | 事業計画期間 | 補助率 | 交付上限（国費） |
|---|---|---|---|
| 地域未来推進型（ソフト事業） | 原則3か年度以内（最長5か年度） | 1/2 | 国費 年度あたり 都道府県15億円・中枢中核市15億円・市区町村10億円 |
| 地域未来推進型（拠点整備事業） | 原則3か年度以内（最長5か年度） | 1/2 | 国費 年度あたり 都道府県15億円・中枢中核市15億円・市区町村10億円 |
| 地域未来推進型（インフラ整備事業） | 原則5か年度以内（最長7か年度） | 1/2等 | 事業計画期間中の総国費 都道府県50億円・中枢中核市20億円・市区町村10億円 |
| デジタル実装型 | 実装計画期間（交付決定日〜2027年3月31日） | TYPE A 1/2・TYPE V 2/3・TYPE S 3/4 | 国費 TYPE A 1億円・TYPE V 4億円・TYPE S 2.25億円 |
| 地域防災緊急整備型 | ― | 1/2 | 国費 都道府県6,000万円・指定都市/中核市/中枢中核市5,000万円・市区町村4,000万円 |
観光での使いどころ地域未来推進型（ソフト事業） 地域未来推進型（拠点整備事業） 地域未来推進型（インフラ整備事業） デジタル実装型 地域防災緊急整備型
拠点整備・観光DX・観光地経営のどれで取るか
制度資料の例示には「温泉施設等観光拠点の整備」が挙がっており、観光は地域未来推進型の主要な使いみちの一つです。観光アプリや案内のデジタル化はデジタル実装型が候補になりますが、自治体の業務効率化が主目的とみられる事業は対象外とされている点に注意が必要です。
観光地経営、販路開拓、地場産業（観光）の付加価値向上などの事業費
温泉施設等の観光拠点整備が制度資料の例示に挙がる、ハードを含む整備
ソフト事業または拠点整備事業との組み合わせが要件。単独では申請できません
地域アプリや観光案内などデジタルでの課題解決・魅力向上。自治体の業務効率化が主目的の事業は対象外
避難生活環境の資機材をキッチンカー等の平時利活用とあわせて設計でき、観光地の受入環境と両立させる例が想定されています
採否を分けるのは4つの評価基準地域未来推進型は「目指す将来像及び課題の設定」「KPI設定の適切性」「自立性」「地域の多様な主体の参画」のS〜D5段階で評価されます。観光分野で言えば、観光地経営の目標とKPI、交付金終了後に事業が自走する収益設計、DMO・宿泊事業者・交通事業者の参画体制を、申請前に固めておくことがそのまま評価対策になります。
申請の流れ
地域再生計画の認定から採択、効果検証まで
地域未来交付金の活用には、地域再生法に基づく地域再生計画の認定が必要です。令和8年度分は2026年1月に認定申請が受け付けられ、4月に採択結果が公表されました。募集を待ってから設計を始めると間に合わないため、事業設計を先に進めておきます。
- 1地方版総合戦略との対応を確認交付金事業は地方版総合戦略に基づきます。観光施策が戦略のどの目標に対応するかを先に整理します。
- 2事業設計を評価基準に合わせる目指す将来像と課題、KPI、交付金終了後の自立性、DMO・事業者など多様な主体の参画。この4つが5段階評価の観点です。
- 3地域再生計画の認定を申請地域再生法に基づき内閣総理大臣の認定を受けます。令和8年度分の申請受付は2026年1月に行われました。
- 4交付申請・採択令和8年度分の採択結果は2026年4月に公表されました。新規事業の申請上限は自治体の規模を問わず原則10件です。
- 5実施・効果検証・公表多様な主体の参画による進捗状況・効果測定を実施し、効果検証と評価結果・改善方策の公表まで求められます。
一次情報：第76回地域再生計画認定申請受付（2026年1月）。国費で埋まらない地方負担分は自主財源の設計と一体で検討します。関連ガイド：宿泊税・観光財源ガイドDMO総合支援事業ガイド観光DX補助金・交付金の考え方補助金・公募伴走支援
よくある質問
地域未来交付金を検討するときの確認事項
地方創生交付金と地域未来交付金はどう違いますか？
同じ系譜の制度です。地方創生推進交付金からデジタル田園都市国家構想交付金、新しい地方経済・生活環境創生交付金を経て、令和7年度補正予算で「地域未来交付金」に再編されました。名称と類型は変わりましたが、地方公共団体の地域独自の取組を国費で後押しする骨格は続いています。
観光の事業にも使えますか？
使えます。制度資料では温泉施設等の観光拠点整備が拠点整備事業の例示に挙がっており、観光地経営のソフト事業、地域アプリなどのデジタル実装型も対象になり得ます。ただし分野を問わず評価基準（課題設定・KPI・自立性・多様な主体の参画）を満たす事業設計が前提で、最新の公募要領・制度要綱の確認が必要です。
DMOや民間事業者が直接申請できますか？
申請主体は地方公共団体です。DMO・観光協会・民間事業者は、事業の検討・実施・検証に参画する「地域の多様な主体」として計画に位置づけます。参画体制そのものが評価基準の一つなので、計画段階から役割分担を決めておくことが重要です。
補助率と自己負担はどのくらいですか？
地域未来推進型は原則国費2分の1で、残りは地方負担です。デジタル実装型はTYPEにより2分の1から4分の3まで異なります。地方負担分を含む中期の財源計画が必要になるため、宿泊税などの自主財源の設計と併せて検討すると持続性を説明しやすくなります。
次の募集はいつですか？
令和8年度分は2026年1月に地域再生計画の認定申請が受け付けられ、4月に採択結果が公表されました。例年、冬に募集・年度当初に採択の流れです。公募開始後の準備では間に合いにくいため、課題・KPI・実施体制・概算費用を先に整理しておくことをおすすめします。
評価基準に耐える事業設計から、一緒に進めます
課題とKPIの整理、自立性の収益設計、DMO・事業者の参画体制づくり、採択後の運用まで。公募が始まる前の設計段階から伴走できます。