01定額・上限1,500万円
外部専門人材の登用
専門人材の知見を地域へ移し、事業終了後に自走できる体制と成果指標を設計します。同じ人材の継続登用には年度上限があります。
DMO向け 財源・制度ガイドDMO総合支援事業
DMO総合支援事業
令和8年度の対象・補助率・業務DXを整理
自治体・登録DMOが制度を比較するときに必要な、対象者、支援区分、補助率、業務DXの範囲を整理しました。申請代行の案内ではなく、次の公募に備えて事業の骨格を作るための実務ガイドです。
公開・最終更新：2026年8月27日
2026年8月27日時点
令和8年度の公募は終了。今は次年度準備の時期
DMO体制整備・機能強化事業の令和8年度公募は、2026年4月30日から5月25日17時まで実施されました。現在は新規応募の受付期間ではありません。 次年度も同じ条件とは限りません。以下は令和8年度の公開情報を、検討材料として整理したものです。
確認順：最新の制度ページ → 当年度の公募情報 → 公募要領・FAQ。過年度の補助率や対象経費だけで事業計画を確定しないでください。
一次情報：観光庁の制度ページ令和8年度の公募情報
支援の全体像
DMOの体制を、4つの区分から強化する
令和8年度は、人材を一時的に確保するだけでなく、知見の内製化、安定財源、業務DXまでを対象にしています。自地域の課題と合う区分を先に見極めます。
02定額・上限500万円
中核人材の確保・育成
採用、人材交流、研修などを通じて、観光地域経営に必要な人材とスキルを地域内に残す取組です。
03計画策定は上限1,000万円
安定財源・人材計画
収入構成、必要人材、数年間の収支見通しと実行体制を計画にします。地方税等の合意形成に向けた開催費は上限200万円です。
04補助対象経費の1/2
業務DXの取組
DMO内部の生産性向上と、観光地経営を支えるデータ収集・分析の仕組みづくりが対象です。
補助金・交付金を横断して考える場合は、観光DX補助金ガイドも参照してください。
業務DX
「システム導入」ではなく、業務と観光地経営を変える
令和8年度の業務DXは、登録DMOを対象に補助対象経費の1/2を支援する区分です。公開要領では、次の2種類が示されています。
DMO内部の生産性向上
会計・財務、人事、就業・勤怠管理など、事務局業務の生産性を上げるソフトウェアの導入・更新。デバイス購入は対象外です。
データドリブンな観光地経営
地域のデータ収集・分析を委託し、施策判断と説明に使える仕組みを作る取組。事業期間中または3箇年度で実装するロードマップが必要です。
審査で問われる整合性課題と取組がつながっているか、計画・スケジュールが具体的か、地域とDMO体制への効果が適切か。業務DXでは、生産性向上またはデータ活用に至る具体的なロードマップが求められます。
次年度への準備
公募開始前に、6つの材料を一枚にする
制度名や導入製品から計画を始めると、課題との整合性や補助期間後の運用が弱くなります。公募条件が変わっても使える事業の骨格を先に作ります。
- 1課題誰のどの業務に、何時間・何件の負荷や機会損失があるか
- 2現在値作業時間、提出率、問い合わせ件数、データ更新頻度などの導入前数値
- 3対象範囲対象部署・施設・データ・期間と、今回やらない範囲
- 4実施体制意思決定者、日々の運用者、データ提供者、外部支援者の役割
- 5成果指標生産性と観光地経営の変化を、いつ・誰が測るか
- 6継続計画補助期間後の費用、担当、更新作業、知見を内製化する方法
関連ガイド：観光DXの進め方DMOデータ・レポーティング
よくある質問
DMO総合支援事業を検討するときの確認事項
令和8年度のDMO総合支援事業へ今から応募できますか？
DMO体制整備・機能強化事業の令和8年度公募は、2026年5月25日17時で終了しています。次年度の実施や条件は未確定のため、観光庁の最新公募情報を確認してください。
DMO総合支援事業の対象者は誰ですか？
令和8年度のDMO体制整備・機能強化事業は登録DMOが中心です。地方公共団体は、安定財源の確保に向けた取組を登録DMOと共同実施する場合に対象となる区分があります。
業務DXでは何が補助対象になりますか？
令和8年度公募要領では、会計・財務、人事、勤怠などの生産性向上ソフトウェアと、観光地経営を強化するデータ収集・分析の仕組みづくりが例示されています。デバイス購入は対象外とされています。
業務DXの補助率と上限額はいくらですか？
観光庁の制度ページでは、業務DXは補助対象経費の2分の1で上限なしとされています。ただし、年度ごとに条件が変わる可能性があるため、申請時点の公募要領とFAQを確認してください。
次年度公募に向けて何を準備すればよいですか？
解決する業務課題、現在値、対象範囲、KPI、実施責任者、導入後の運用、概算費用を先に整理します。制度やツール名から始めず、地域課題と事業内容の整合性を説明できる状態にすることが重要です。
制度の前に、解く業務とKPIを整理します
次年度公募を待たずに、現状・対象範囲・実施体制・概算費用を一枚にまとめるところから始められます。